日本では全ての裁判官は良心に従い職務を遂行し、その制限は憲法や法律に

 

のみ拘束されると三権分立の考え方から基本的には独立した機関になっており、

 

憲法でも心身の故障により職務遂行をし難い場合以外は何人も裁判官を罷免す

 

る事は不可能で有る事が定められています。

 
しかし裁判官弾劾法の規定により、職務上の義務に著しく違反し又は職務を甚だ

 

しく怠った時及び職務の内外に問わず裁判官の威信を著しく貶める非行を有った

 

場合は裁判官を弾劾する事が認められています。しかし訴追できる期間は訴追

 

すべき出来事が有ってから3年以内となっています。

 
裁判官の罷免訴追事件の裁判の流れとしては上記の事由を発生させた裁判官

 

に対し裁判官弾劾法に定められており、訴追委員会に対し罷免の訴追を請求す

 

る事が出来ます。基本的には請求者は日本国民であり、法人や財団の場合は個

 

人名義である事、外国人の場合は必要性を審議した上での受理になります。

 
訴追委員会は独立してその職権を行い、訴追委員会では事務局が置かれ定数

 

や職員の任命に関しては訴追委員長の権限により任命されます。

 
そして弾劾を受ける裁判官の個人情報や罷免の事由を記載した訴追状を提出す

 

る事に始まり、裁判官訴追委員会は速やかに提出した事を最高裁判所に通知す

 

る事になっています。それを受けて最高裁判所において審理が行われ、判決が

 

出ます。